すっきりわかるQ&A

こでら会計事務所で配布をさせていただいております、ご好評のQ&Aシリーズをご紹介させていただきます。
お気に入りのものがございましたら、1冊無料で進呈させていただきますので、メールでもお電話でもFAXでもご連絡ください。

中小企業の新しい会計ルール

円高、人口減少、政治不安など、内外の環境が悪化するなかで、中小企業が勝ち残るためには、正しい会計を基盤とした経営力と資金調達力を強化することが重要だとされています。また今後、第三者保証や物的担保に依存しない新時代の金融制度を構築していくためにも「信頼性のある決算書」の存在が不可欠です。
このような状況を踏まえて、平成24年(2012年)2月に、新しい会計ルールである「中小企業の会計に関する基本要領」(中小企業庁・金融庁)が公表されました。
対象となる全国約260万社の中小企業が、この新会計ルールを導入する際に本Q&Aを活用され、期中管理による経営状況の早期把握や金融機関への説明能力の向上を図ることで、環境変化に強い自立型の中小企業を構築していただければ幸いです。

目次
Ⅰ新会計ルールはなぜできたのか
Q.1 新会計ルール公表の経緯
Q.2 新会計ルールの概要
Q.3「中小企業の会計に関する指針」との相違点
コラム1 新会計ルールと会計参与

Ⅱ新会計ルールの活用で経営力・資金調達力を強化しよう
Q.4 これからの中小企業政策の動向
Q.5 決算書の信頼性向上のメリット
コラム2 アメリカとドイツの中小企業の決算書
Q.6 決算書の信頼性を高める仕組み
Q.7 決算書の信頼性と「記帳適時性証明書」
Q.8 決算書の信頼性のレベルと書面添付
コラム3「信頼性ある決算書」が今後ますます必要となる
Q.9 経営力・資金調達力の強化とは

Ⅲ新会計ルールのポイントを知ろう
Q.10 「会計」は経営のモノサシ
Q.11 新会計ルールの基本方針について
Q.12 減価償却費の取り扱い
Q.13 引当金の取り扱い
Q.14 新会計ルールの重要ポイント

参考資料 経営力・資金調達力UP基本事項チェックシート
中小企業会計のあゆみ

中小企業の新しい会計ルール

贈与税・相続税の自社株式の納税猶予制度

平成21年度税制改正において、自社株式を贈与した際に通常であれば課税される贈与税を全額猶予される、つまり贈与税の納税が不要になる画期的な制度が創設されました。贈与した先代経営者に相続が発生したときには、その贈与税が免除され、その時点で贈与を受けていた自社株式に相続税が課税されますが、これもその自社株式の評価額の8割に対応する相続税が猶予されることになります。中小企業の事業承継においては、この適用を受けられるか受けられないかの差は大きく、受けられない場合、その会社の存続に大きく影響します。
そもそも事業承継は後継者育成から始まって長い時間をかけて事前準備をする必要があります。経営承継対策の一環として新しい事業承継税制の適用を受けるためには、経済産業大臣の確認のための適用要件整備が求められます。
本Q&Aでは、事業承継税制の適用を受けるために必要な事前準備と、その適用にあたって必要な考え方をまとめました。経営承継対策の参考資料としてご活用いただければ幸いです。

Ⅰ 新しい事業承継制度の全体像
Ql:新しい事業承継法制・税制とは
Q2:贈与税・相続税の納税猶予制度の全体像は?

Ⅱ 新制度活用による税額への影響
Q3:自社株式を贈与税ゼロで贈与できる?
Q4:すでに後継者に一部自社株式を贈与している場合はどうなる?
Q5:自社株式の相続税の納税猶予はどれぐらい節税になる?

Ⅲ 適用を受けるための準備と注意事項
Q6:納税猶予を受けられる条件と必要な準備は?
Q7:適用後の留意点は?
Q8:適用後5年経過すれば継続要件は解除される?

Ⅳ 新・事業承継制度の具体的な活用法
Q9:自社株式を生前贈与し民法の特例と贈与税の納税猶予を受けるとどうなる?
QlO:自社株贈与のタイミングと留意点は?
Q11:甥や娘婿など相続人以外の親族を後継者にする場合は?

贈与税・相続税の自社株式の納税猶予制度

売掛金の管理と回収法

景気の低迷が続いています。取引先の業績悪化から支払サイトが徐々に延ばされたり、最悪の場合には、債権の保全策をとらなければならないような切羽詰まった状況も現実に発生しています。
企業が製品・商品の販売やサービスの提供をすれば、そこに代金を受け取る権利である売掛金が発生します。この売掛金が回収できなければ資金繰りに支障をきたし、たちまち企業はたちゆかなくなってしまいます。つまり、売掛金を確実に回収し、現金化することで、企業は初めて存続していけるのです。売掛金回収の成否は、企業の命運を左右すると言っても過言ではありません。
本冊子では主に、売掛金の管理と回収方法等について、現場ですぐに役立てていただけるよう、なるべく具体的に記述することを心がけました。紙幅の限りがあるためポイント中心の解説となっていますので、詳細については個別に会計事務所等の専門家にご相談いただくことをおすすめします。本冊子が貴社の売掛金の適正な管理と確実な回収のためにお役に立てば幸いです。

Ⅰ 回収リスクへの備え
Ql:回収リスクを避けるための与信管理の方法は?
Q2:新たな得意先との取引開始の際の注意点は?

Ⅱ 売掛金の管理
Q3:売掛金管理のポイントは?
Q4:回収遅れの得意先の管理法は?

Ⅲ 売掛金の回収
Q5:売掛債権の時効は?
Q6:倒産や業績悪化の兆候を知る方法と対策は?
Q7:「焦げつきそうな売掛債権」の回収方法は?

■債権回収ケーススタディー
危険な兆候と緊急対処法

売掛金の管理と回収法

不正経理が起きにくい経理の仕組み作り

景気底打ちへの期待が広がりつつある一方、多くの中小企業は、売り上げの停滞・減少などで、依然、厳しい経営状況下に置かれています。こうしたなか、適正な利益を確保するためには、経費削減などへの取り組みが一層、重要になります。そして、その一環として、社内不正を未然防止・早期発見する経理の仕組みづくりは、不可欠な経営課題の1つといえます。
本書では、中小企業で起きやすい社内不正のパターンや特徴などを明らかにした上で、不正の未然防止、早期発見のためにはどのような注意が必要なのか等をわかりやすく解説しています。また、ケーススタディとして、不正事例とその対応策を紹介するとともに、自社の現状把握に役立つ「不正防止のためのチェックリスト」を掲載しています。
中小企業の社内不正が排除され、経営者と従業員がお互いに信頼し合えるような職場環境がつくられ、ひいては会社の経営改善につながれば幸いです。

Ⅰ 不正防止のためのチェックリスト
Ql:自社の体制を確認しよう!
Ⅱ 社内不正の実態と特徴
Q2:中小企業における社内不正のバターンとは?
Q3:従業員による着服・横領の動機と手口
Q4:注意が必要な従業員のタイプとは?
Q5:不正が起きやすい会社の問題点とは?

Ⅲ 不正が起きにくい経理の仕組みづくり
Q6.不正の未然防止・早期発見のための仕組みづくりのポイント
Q7:予算制度や月次決算の導入は不正発見の手掛かり

Ⅳ ケーススタディ=不正はこうして防ぐ
Q8:換金性の高い社内物品への対応
Q9:預金の使い込みへの対応
Q10:請求の水増し・カラ出張等への対応
Q11:売掛金回収代金の着服への対応
Q12:売上金の使い込みへの対応
Q13:“仕入れの水増し”への対応

不正経理が起きにくい経理の仕組み作り

連鎖倒産から会社を守る7つのポイント

最近の急激な景気後退を背景に、中小企業にとって厳しい経営状況が続いています。
しかし、経営の存続のために全力で頑張っていても、突然、大口の取引先などが倒産し、その影響を受けて連鎖倒産してしまう例が見られます。
最近は、危険な兆候が見えてから、倒産に至るまでの期間が短くなっており、得意先が大口であれば、それだけ自社の連鎖倒産の危険度も高くなります。そのため、得意先からの支払延期の要請などを含めて、日頃から、得意先の危険な兆候を見逃さずに対応することが必要です。
本冊子では、中小企業の現場を想定し、取引先の危険をいち早くキャッチし、素早く対処するポイントをはじめ、与信管理や新規取引先との取引開始時の注意、売掛金の回収方法などのポイントについてもQ&A形式にまとめて解説しています。参考にしていただければ幸いです。

Ⅰ 予兆を見逃すな!危険を察知する7つのポイント
Ql:取引先にこんな兆候はないか?
1.支払いの遅れ、支払延期の要請がたびたびある。
2.社長に元気がない、いつも不在がちである。
3.職場や従業員に活気がない。
4.営業面、販売面に変化が見られる。
5.得意先の業界全体が思わしくない。
6.得意先の取引先、取引銀行に変化がある。
7.悪い噂をよく聞くようになった。

Ⅱ 連鎖倒産を防ぐには?
Q2:与信管理と与信限度とは?
Q3:新規顧客との取引開始時の注意点は?
Q4:売上代金の回収方法は?
Q5:連鎖倒産の予防策は?
Q6:危ない手形を見分けるには?
Q7:得意先の倒産情報が入ったら?

(巻末資料)予兆を見逃すな!50のチェックポイント

連鎖倒産から会社を守る7つのポイント

黒字体質の会社を作る8つのステップ

日本企業全体の70%が赤字という状態が続いています。残り30%の黒字企業も、毎期安定して黒字を出しているというところは、ひと握りではないでしょうか。
わが国の経済状態は、バブル崩壊後、2002年から緩やかに景気回復をしてきましたが、昨今では、アメリカの景気低迷の余波を受け、景気回復が足踏み状態です。とくに中小企業は、原油・原材料の価格高騰や、個人消費の低迷の影響を強く受けやすく、経営状態は厳しくなる一方です。また、少子高齢化・人口減少の進展、グローバル競争の激化なども大きな課題となって立ちはだかっています。成行きに任せていたら赤字は大きくなるばかりです。
2004年から2006年へかけて、中小企業数は約433万社から約420万社へと減少しており、3年間で約13万社が廃業した計算となります(「2008年版 中小企業自書」)。この厳しい環境の中、赤字経営を続けていたら、企業の命取りになることは目に見えています。
何としても、今のうちに赤字体質から脱して、景気に左右されない健全な経営に立ち返らなければなりません。それは社長にとって最大の責務と言ってよいでしょう。もう一刻の猶予も許されません。赤字脱出・収益構造改善に向けて社長の決断が迫られているのです。
この「Q&A黒字体質の会社をつくる8つのステップ」では、黒字転換を図るに当たっての具体的な改善策として、8つのステップを提示しています。これらのステップを一つひとつ着実に進めて、赤字経営を脱し、黒字体質の会社をつくりましょう。

【黒字体質の会社へ転換を図る】
Ql:景気回復を期待するより自力で立て直しを
Q2:黒字転換の具体的な着眼点

【黒字転換への8つのステップ】
Q3:(STEPl)収益性改善目標を設定する
Q4:(STEP2)不採算事業の対策を実行する
Q5:(STEP3)限界利益率を改善する
Q6:(STEP4)固定費の削減を進める
Q7:(STEP5)新たな視点で売上アップを図る
Q8:(STEP6)万全な資金対策をとる
Q9:(STEP7)改善方針と具体的施策を固める
QlO:(STEP8)社長がリーダーシップを発揮する
用語解説

黒字体質の会社を作る8つのステップ

上手な経営承継のすすめ方

中小企業の経営承継においては、後継者が、相続税の過重な負担や他の相続人への遺留分の制約等による資産の分散によって、廃業を余儀なくされるケースが少なくありません。しかし今後、経営承継が円滑に進まなければ、中小企業が持つ高度な技術が失われたり、雇用にもマイナス要因となることなどが予想されます。
このような状況の下、政府は「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(2008年10月施行予定)を創設し、中小企業の経営承継をバックアップする体制を構築しつつあります。
今後、自社の経営承継対策を実施するうえで、同法の活用は重要な選択肢の一つだと考えられますが、活用にあたっては同法を十分に理解し、慎重に検討することも必要です。
本Q&Aは、経営承継を迎える経営者や後継者、またその関係者に対して、同法のポイントをわかりやすく解説するとともに、具体的な手段として経営承継計画の作成方法をご紹介しています。経営承継対策の参考資料としてご活用いただければ幸いです。
※本Q&Aでは、「事業承継」という狭義の概念を中小企業の存続・発展という広義の概念で捉え、あえて「経営承継」の用語を使用しています。「経営承継」とは、中小企業が黒字経営を持続し、事業承継法制・税制等を活用して継続企業として健全に発展していく状態を意味します。

【中小企業経営承継円滑化法とは】
Q l:なぜ、中小企業経営承継円滑化法ができたのが?
Q2:中小企業経営承継円滑化法の内容は?
Q3:取引相場のない株式等の納税猶予制度の創設とは?

【経営承継に向けての現状分析】
Q4:現状分析の仕方は?
Q5:経営権の承継と株式の承継との関係は?
Q6:後継者教育の仕方は?
Q7:経営承継のタイミングは?
Q8:親族以外への承継の仕方は?

【経営承継計画の作り方のポイント】
Q9:経営承継計画とは?
QlO:経営承継計画の作り方の手順は?
Q11:自社の経営計画との関係は?
Q12:計画作成後に注意すべきことは?
【資料】「経営承継基本方針書」記入シート

上手な経営承継のすすめ方

新しい事業承継の税務

わが国経済の基盤となるべき中小企業の事業承継は、雇用の確保や地域経済活力の維持の観点から極めて重要であり、相続時の遺産分割や資金需要、税負担の問題等の様々な課題に対応するため、総合的な支援策が必要とされ、その一環として税制面では、相続税の特例措置の大幅な拡充が急務となっています。
そこで、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」・経済産業省所管(以下、「経営承継円滑化法」という)の制定を踏まえ、平成21年度の税制改正において、事業の後継者を対象とした「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」を創設するとともに、合わせて相続税の課税の仕組みを、現行の「法定相続分課税方式」から「遺産取得課税方式」に見直すなど抜本的な改正が予定されています。
本冊子は、一定の予測と仮定を交え、現状のわかる範囲で新しい事業承継の税務を簡潔に解説しています。

【新しい事業承継税制とは】
Ql:取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度とは
Q2:納税猶予制度の適用要件
Q3:納税猶予税額の求め方
Q4:納税猶予の対象となる株式等とは
Q5:納税猶予の打ち切り
Q6:新制度の適用
Q7:納税猶予制度の留意点

【相続税の課税方式の見直し】
Q8:遺産取得課税方式への見直し
Q9:遺産取得課税方式とはどのような課税方式なのか
QlO:現行課税方式の問題点
Qll:課税方式の見直しによる影響
平成20年度財産評価基本通達の改正
Q12:自社株評価についての平成20年度税制改正

新しい事業承継の税務

平成20年パートタイム労働法改正対応 パート・アルバイト、女性の雇用

本冊子は、パート・アルバイト、契約社員などの非正規雇用の労働者と女性労働者にターゲットを絞り、雇用する上で不可欠な労働基準法・男女雇用機会均等法・パートタイム労働法などの基本的な知識をお伝えするためのものです。もちろん、平成20年のパートタイム労働法の改正・平成19年の男女雇用機会均等法の改正など、最近の法改正の内容も取り入れています。
本冊子をご利用いただいた事業主様の会社が、法令を遵守した雇用管理のもとで、快適な職場環境を実現されることを願っております。また、それは生産性の向上にもつながることでしょう。

【パートタイム労働法の主な改正点】
【バート従業員の雇用にあたっての注意点】Ql:パートタイム労働者の雇用に関する法規制は?
Q2:雇い入れ時に文書は必要か?
Q3:待遇決定にあたっての説明を求められたら?
Q4:待遇はどのように決めるのか?
Q5:労働条件は就業規則に規定するのか?
Q6:正社員への転換は?
Q7:割増賃金と最低賃金は?
Q8:年次有給休暇は必要か?
Q9:健康診断を実施する必要は?
QlO:解雇と雇用期間の注意は?
Qll:労災保険は適用されるのか?
Q12:雇用保険・社会保険は適用されるのか?
Q13:所得税・住民税の取り扱いは?
Q14:パートタイム労働者についての助成金は?

【契約社員等の雇用にあたっての注意点】
Q15:契約社員とは?
Q16:契約期間を限って雇いたいときは?
Q17:雇用契約を更新するときは?
Q18:業務委託契約を結んでいるときの注意点は?

【女性の雇用にあたっての注意点】
Q19:女性の雇用に関する法令等は?
Q20:性別による差別の禁止とは?
Q21:セクハラ防止のための配慮義務とは?
Q22:解雇する際の注意点は?
Q23:妊娠した女性従業員への対応は?
Q24:産前産後の休業の与え方は?
Q25:その他の法令上の注意点は?
Q26:育児休業・介護休業の与え方は?
Q27:育児・介護休業法のその他の規定は?
Q28:育児休業・介護休業についての給付や助成金は?
■資料 労働条件通知書(厚生労働省のモデル様式)

平成20年パートタイム労働法改正対応 パート・アルバイト、女性の雇用

日本版SOX法と中小企業の内部統制

2007年9月から全面施行される予定の「金融商品取引法」によって、すべての上場企業は2008年4月以降に開始する事業年度から、「財務報告に係る内部統制報告書」の提出と、それに対する公認会計士(または監査法人)による監査証明を受けることを義務付けられました。これらの内部統制に関する規定は、米国の「SOX法(企業改革法)」にならったことから「日本版SOX法」と呼ばれています。

この「日本版SOX法」が対象としている上場企業以外の中小企業においても、内部統制の整備は重要なテーマです。特に、上場企業のグループ会社や下請会社などの場合は、内部統制の整備を求められる可能性が高いと思われます。ちなみに「内部統制」とは、一般的には、企業がその業務全般や財務等について法令に準拠し、より効果的な社内ルールを自ら定め、適切に管理することを指します。

中小企業にとって、内部統制を整備することは、経営上のリスクや弱点を改善することにっながります。ただその場合、大企業と同様の時間と費用をかけなければならないということではありません。「日本版SOX法」の導入とともに高まる企業の内部統制強化の動きに応じて、自社の可能な範囲で取り組むことをお勧めします。

本冊子は、日本版SOX法の概要と、中小企業として押さえておきたい内部統制のポイントを解説しています。参考資料の一つとしてご活用いただければ幸いです。

日本版SOX法と中小企業の内部統制

会計参与と会計指針

平成18年5月の会社法施行により、「会計参与」という新しい制度が誕生しました。中小企業の計算書類の信頼性向上を目的としたこの制度は、会社や金融機関等から大きな関心を集めています。ただし、具体的な内容については「どのような会社が活用できるのか?」「会社にどのようなメリットがあるのか?」といった様々な疑問を持たれる方もいらっしゃることでしょう。

正しい会計を行う会社が銀行や取引先から高く評価されるようになりつつある現在、この会計参与制度を理解し、活用を検討することは重要な経営課題の一つであるといえます。

本Q&Aは、会計参与に関する具体的な疑問に答えるとともに、会計参与設置会社が拠るべき基準である「中小企業の会計に関する指針」(会計指針)についても、最低限押さえておくべきポイントを解説しています。本Q&Aが会計参与と会計指針の理解に少しでもお役にたてば幸いです。

会計参与と会計指針

キャッシュフロー経営のすすめ方

「キャッシュ・フロー経営は大企業だけの問題だから関係ない」と考えていませんか?

もしそうなら、それは大きな間違いです。確かに、中小企業には、商法上、キャッシュ・フロー計算書の公表は義務づけられていません。しかし、「中小企業の会計に関する指針」(平成17年8月公表)においても、キャッシュ・フロー計算書を作成することが望ましいとされています。今や企業規模を問わず「キャッシュ・フロー経営」の重要性がますます高まってきています。

これまでの「拡大志向」型の経営から脱し、適正利益を確保し、それをキャッシュ(資金)として残す経営に転換しなければなりません。

キャッシュ・フロー経営とは、「勘定合って銭足らず」や「黒字倒産」とならないように堅実な経営体質をつくり、資金繰りに困らない会社を目指す経営です。

金融機関から運転資金や設備資金を借りたくても営業キャッシュ・フローが大幅な赤字であれば相談にも乗ってもらえません。金融機関や取引先からの信頼を得るためにも「キャッシュ・フロー経営」は欠かせないキーワードです。

キャッシュフロー経営のすすめ方

一人医師医療法人設立の基礎知識

2007年4月からの第5次改正医療法の施行により、新規に設立する医療法人の形態は「財団医療法人」または「持分の定めのない社団医療法人」に限られることとなりました。また、医療法人の非営利性の徹底に伴い、持分の定めのない社団医療法人の活動の原資となる資金の調達手段として「基金制度」を採用することができるようになりました。

本冊子は、持分の定めのない医療法人である基金拠出型一人医師医療法人の設立に絞って、「基礎知識」「具体的設立要件のポイント」「移行時のポイント」「運営及び解散等」「病院会計準則」について解説しています。基金拠出型一人医師医療法人を検討される個人開業医の先生方にとって、基本的な事項を知っていただくための資料としてお役立ていただければ幸いです。

一人医師医療法人設立の基礎知識

消費税の基礎がすぐわかる!消費税

商品の販売やサービスの提供などに広く課される消費税が導入されてから、すでに十数年が経過しました。今や国家財政上の重要な柱の一つとなっており、今後迎えることになる未曾有の高齢社会を支えるための強力な財源として、その重要性はより一層高まっていくことと思われます。
そのような背景の下、平成15年度の税制改正において、消費税に関して以下のような改正が行われました。

①消費税の納税義務が免除される課税売上高の上限を、3,000万円から「1,000万円」に引下げ
②簡易課税制度が適用できる課税売上高の上限を、2億円から「5,000万円」に引下げ
③前課税期間の年税額4,800万円超の事業者に毎月の中間申告・納付を義務づけ
④消費者に対する総額(税込)での価格表示を義務づけ


①と②の改正によって、これまで納税義務を免除されていた事業者の相当数が課税事業者となり、また、多くの事業者が簡易課税から本則課税(仕入控除税額を実額計算)へ移行することになるでしょう。

本冊子は、そのような事業者の方々に、消費税の基本的な仕組みや、本則課税及び簡易課税それぞれの留意点などを知っていただくことを目的として作成したものであり、お役に立てれば幸いです。

消費税の基礎がすぐわかる!消費税

医療・介護の消費税

消費税法施行から約15年が経過しましたが、今や一般会計税収の2割以上を占める基幹税となっています。消費税について、平成15年度税制改正では「免税制度、簡易課税の適用上限の引下げ」「総額表示」などの見直しが行われました。そのため、病院・診療所の一部でも課税事業者になることが予想されており、決して他人事ではありません。

本Q&Aは改正消費税法における医療機関の対応のポイントをまとめたものです。医療機関等の消費税に関する参考資料として、ご活用いただければ幸いです。

医療・介護の消費税

社会保険のしくみと事務手続き

社会保険事務のやり方がよく分からず、頭を痛めている総務担当の新入社員や若手社員も多いと思います。

一口に社会保険といっても、企業に関係あるものだけでも健康保険(介護保険)、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険の4つがあり、それぞれが固有の手続きを必要とします。

これらの保険の仕組みや手続きの解説書を探そうと書店に行ってみても、保険ごとの解説書は多くありますが、これら4つの保険の手続きを事務担当者向けにまとめて解説し、「どんなときに、どこへ、何を、いつまでに手続きをすればいいのか?」という素朴な疑問に答えてくれるような本は、なかなか見つかりません。

本書は、このような事務担当者のために、毎年、毎月繰り返される社会保険の定型的な事務手続きや社員の採用、退職に伴って発生する事務手続きをわかりやすく具体的にまとめています。

社会保険事務には、複雑な手続きや特異なケースがありますので、この1冊ですべての疑問にお答えすることはできませんが、日常の基本的な保険事務を処理する手引きとして、お役立ていただければ幸いです。

社会保険のしくみと事務手続き

証憑書類の整理保存

会社が発展するには請求書や領収書などの証ひょう書類がきちんと整理保存されていることが非常に重要です。整理保存とは単に保管しているだけでなく、必要な書類をいつでも速やかに取り出すことができる状況にあることをいいます。

証ひょう書類を整理保存することは、税法に規定されていますが、経営上の観点から見れば、内部統制の強化や経営管理の効率を高めることにつながります。

本冊子は整理保存の必要性と正しい証ひょう書類の保存方法をQ&A形式でわかりやすく解説しています。経営者並びに経理担当者のお役に立てれば幸いです。

証憑書類の整理保存

登記・定款チェック事項

日々の経営に追われる多くの中小企業にとって、あまり注意を払うことが少なかった会社の「定款」に対する関心がいま急速に高まっています。
その理由は、平成18年5月から会社法が施行されたことによって、定款に記載すれば、会社が選び取れる制度等の選択肢が大幅に増えたことにあります。たとえば従来義務づけられていた、取締役会の設置が任意になったことなどは、その代表例です。このように個々の会社が選びとれる範囲が拡大したことを、「定款自治の拡充」と言っています。
しかし、このような定款の活用範囲の拡大に目を向ける前に、まず自社の定款がどうなっているかを確認することが、多くの中小企業のとるべき最初の行動だと思われます。
その理由は、特に整備法において、現在の定款の記載事項を、別の言葉に読み替える「みなし規定」や、登記事項の自動的な変更が行われたことによって、自社の定款の本当の姿が非常に分かりにくくなってしまったからです。この点をまずクリアすることこそ、定款活用の第一歩と言えるでしょう。

本冊子は、中小の非公開会社(株式譲渡制限を定めている既存の会社)を対象に、定款とこれに密接に関係する登記事項について最低限チェックしておきたい事項を整理しています。
貴社の定款見直しの際に参考資料としてご活用いただければ幸いです。

登記・定款チェック事項

株主総会の実務

会社法によって、株式会社に関する法制度は大きく変わり、株主総会についても、その開催手続きや中身が見直されることになりました。
その一例として、「取締役会を設置しない会社」の場合、一切の事項を株主総会で決定するといったことも可能になりました。これはかつての有限会社の社員総会の権限を会社法に取り込んだための規定と言われています。
これに対して、「取締役会を設置する会社」の場合は、法で定められた決議事項や定款で定めた事項を株主総会で決議するという点は、従来とあまり変わっていませんが、開催手続きの柔軟化など、様々な改正が行われています。
現在市販されている株主総会に関する参考図書等は、大企業向けのものが大半のようです。
そこで本冊子では、中小企業の非公開会社を対象として、株主総会の開催手続き等について最低限の事項を整理してみました。
これからは中小企業においても、法律を遵守して、定時株主総会等を必ず開催し、その記録をしっかり残すという一連の処理をしっかり実行することが、会社の法的防衛のために益々重要になります。本冊子がそのご参考になれば幸いです。

株主総会の実務

役員給与の税務

平成18年5月1日施行の会社法では、役員賞与は、役員報酬と同じく職務執行の対価と位置づけられています。これを受けて、企業会計基準委員会は「役員賞与に関する会計基準」を公表。それによると、すべての会社において、役員賞与は従来の利益処分方式ではなく、報酬と同様に「費用」として会計処理することとされています。

税制では、それらの流れを踏まえて、平成18年度の税制改正において、役員報酬等に関する規定が大きく変わりました。従来、‘‘月給等の定期の給与である役員報酬は原則損金算入、それ以外の臨時の給与である役員賞与は損金不算入’’と定められていました。しかし改正によって、役員報酬も賞与も「役員給与」としてひとくくりにし、役員給与のうちで「定期同額給与」「事前確定届出給与」および「利益連動給与」に該当する給与が損金に算入されることとされました。さらに、一定の同族会社については、オーナー役員等の給与の損金算入を制限する規定も設けられています。

本冊子は、役員給与の税務に関する改正の概要をはじめ、定期同額給与等の内容、損金算入の要件などについて簡潔にまとめています。貴社のお役に立てれば幸いです。

役員給与の税務

平成18年度税制改正「交際費の税務」

法人税法では、「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」を税務上の交際費としています(措法61の4③)。

平成18年度税制改正では、法人の支出する交際費等の損金不算入制度に関して、得意先等・社外の者を対象とした「1人当たり5,000円以下の飲食費」が交際費の範囲から除かれ、損金算入が認められることとなりました。

この規定を適用するためには、相手先や参加した人数などをきちんと記録しておき、証ひょう書類の整理保存等をしっかりと行う必要があります。

本冊子は、平成18年度税制改正のうち交際費に関する改正点を詳しく解説するとともに、交際費との区別に迷いがちな隣接費用についても、一般的な事例を中心に取り上げています。

交際費の税務では、個々のケースごとにその実態をみて判断しなければなりません。判断に迷ったときは会計事務所にご相談いただくとして、まずは改正点を含め、交際費の基本的な考え方を知る手引きとしてご活用ください。

※損金不算入とは、税額を計算する際に、ある経費が費用(損金)として認められずに課税の対象となることをいいます。

平成18年度税制改正「交際費の税務」

「経営革新計画」承認のメリット

中小企業経営者の皆さんは、日頃「どうしたら製造工程を合理化できるだろう?」「今の商品にどんな工夫をすればもっと売れるだろう?」「今の売り方を別のルートに応用したらどうだろう?」など、常に売上アップと利益率向上のためのアイデアを考えていらっしゃるはずです。そのちょっとしたアイデアを「経営革新計画書」にまとめ、承認を獲得しましょう。

そのような中小企業を応援するために、従来から「新事業創出促進法」「経営革新支援法」「中小創造法」に基づく様々な支援制度がありましたが、このたびこれらの法律が整理統合され、「新事業活動促進法」としてより一層支援措置が強化されました。

経営革新計画承認企業については、承認された計画実施期間中は同族会社の留保金課税が停止される制度が創設され、国民生活金融公庫における第三者保証人特例枠が1,500万円から2,000万円に拡充、中小企業金融公庫と商工中金における無担保貸付特例の創設等、非常に心強い支援強化措置がとられています。

本Q&Aは「経営草新計画」の承認を受けた場合に利用できる「税制優遇措置」を中心に「助成金の交付」「政府系金融機関の低利融資」等についてまとめたものです。
この冊子がより一層飛躍しようとする中小企業の方々のために、少しでもお役に立てば幸いです。

「経営革新計画」承認のメリット

黒字決算を実現する経営改善計画の作り方

バブル崩壊以降、日本の企業の70%が赤字という厳しい状況が続いており、政府・地方自治体・金融機関などが、全力をあげて企業再生を支援してきました。

また、金融面においては、大手行を中心に不良債権処理が確実に進み、平成16年2月には『金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)』が改訂されるなど、中小企業金融は新たな展開を迎えています。

このような局面においては、中小企業の経営者は自社の存続・発展に対する情熱と展望を持つことが最も大切であり、3年後、5年後に自社をどのようにするかというビジョンを明確にし、決算書などを基にして現状分析を行い経営計画を作る必要があります。特に赤字や債務超過の企業であれば経営改善計画を策定して、少しでも早く健康な企業になることが重要です。

本Q&Aは、このような経済情勢の変化を考慮し、かつての『Q&A金融機関が求める経営改善計画の作り方のポイント』を大幅に改訂して、中小企業が経営改善を行う際のポイントをわかりやすく解説しています。

中小企業の方々に、少しでも参考にしていただければ幸いです。

黒字決算を実現する経営改善計画の作り方

雇用・教育・創業のための助成金・給付金

企業経営において、社員の採用・雇用、教育訓練など「人」にかかわる投資は企業の活力アップの源でもあります。
国もそのような投資を進める企業を応援するために、様々な助成金・給付金の制度を設けています。

しかし、せっかくの制度も「知らない」「よくわからない」といった理由で、中小企業に活用されていないのが実情です。

本冊子では、中小企業を中心に、厚生労働省関連の雇用・教育・創業にかかわる助成金・給付金の中から、使い勝手の良いものを選んでわかりやすく紹介しています。

まずはどのような助成金・給付金があるのかを確認してみてください。あなたの会社にピッタリのものが見つかるかもしれません。

雇用・教育・創業のための助成金・給付金

チェック・ザ・マナー

ビジネスでは様々な人たちとの出会いがありますが、マナーを正しく知らないために人間関係がうまくいかないことがあります。そのために、いくら能力があり仕事ができる人でも、他人に受け入れてもらえないこともあります。

そこで、社の内外を問わず人と気持ち良く過ごし、相手に受け入れてもらうには、最低限のマナーを身につけることが必要です。

自分がされてイヤなことは他人にしないというちょっとした‘‘心遣い,,や、相手の立場で考えるという‘‘思いやり’’の心がマナーの原点です。
その心を形に表し素直に行動に移していくことが、ビジネス社会では大切なことです。

この『CheckTheManner』は、男女・職種の違いを問わずビジネス人として必要なマナーを、知識としてではなく行動として表すことを狙いとして編集しました。
人と人とが良い関係を築くことは、あなたの発揮能力が相手に素直に受け入れられることを意味します。言い換えれば、良い人間関係を築く能力こそ、ビジネス社会では最も重要で不可欠な能力といえます。

この『CheckTheManner』を、あなたがビジネスの成功者になるための良きガイドブックとして役立てて欲しいと願っています。

チェック・ザ・マナー

かんたん贈与税

あまり税金を意識せずに財産を親族等に贈与し、後になって贈与税がかかることを知って慌てた経験をお持ちの方がおられるのではないでしょうか。

近年、定年を迎えた団塊世代などを含めて比較的高額な財産を持っている人が増えており、将来の相続を考えて、少しずつ生前贈与をしておきたいという方も多くなっています。
また、平成15年に創設された相続時精算課税によって生前贈与への関心がますます高まってきています。

本冊子は、多く起こっている事例のなかから、相続時精算課税の活用、親族間における住宅や金銭の贈与などを中心に図やイラストを用いてわかりやすく解説しています。

かんたん贈与税

かんたん相続税

あまり税金を意識せずに財産を親族等に贈与し、後になって贈与税がかかることを知って慌てた経験をお持ちの方がおられるのではないでしょうか。
近年、定年を迎えた団塊世代などを含めて比較的高額な財産を持っている人が増えており、将来の相続を考えて、少しずつ生前贈与をしておきたいという方も多くなっています。
また、平成15年に創設された相続時精算課税によって生前贈与への関心がますます高まってきています。
本冊子は、多く起こっている事例のなかから、相続時精算課税の活用、親族間における住宅や金銭の贈与などを中心に図やイラストを用いてわかりやすく解説しています。

かんたん相続税

年金の基礎知識

国民の誰もが加入している公的年金。この公的年金制度は、度重なる改正によって多くの経過措置が設けられ複雑になっており、関心はあるものの理解しにくいものとなっています。しかし、少子高齢化が急速に進行しつつある現状においては、社会保障制度としての公的年金は、今後ますます重要になっていくことは間違いありません。
平成16年度の改正では、「厚生年金保険料率の引上げ」や「国民年金保険料の引上げ」「在職老齢年金制度の見直し」「確定拠出年金の拠出限度額引上げ」などが行われ、企業にとっても看過できないものとなっています。
今回の改正を含め公的年金制度に対するご理解を深めていただく上で、本冊子が少しでもお役に立てれば幸いです。

年金の基礎知識