経営理念

事務所の経営理念について

【経営理念】
栄続企業を全力でサポートします

【行動指針】
「仁・義・礼・智・信・忠・孝・悌」

・「仁」とは、
愛、則ち、どこまでもよくあれかしと祈る温かい心、利他のために尽くす心を身につけます。
・「義」とは、
世のために事を行う判断力、決断力を身につけます。
・「礼」とは、
礼儀・礼節といった秩序、人倫に従う調和を身につけます。
・「智」とは、
知識を経験を通じて変容させた智慧を身につけます。
・「信」とは、
信頼・信仰といった敬虔さを身につけます。
・「忠」とは、
進歩向上してゆく働きを身につけます。
・「孝」とは、
老、すなわち先輩・長者と、子、則ち後進の若い者とが断絶することなく、連続して一つに結ぶ心を身につけます。
・「悌」とは、
チームワークの向上に尽くします。

人として生きていく上において大切にし、関与先企業の健全なる発展・成長のために、さらには地域社会の発展のために、日本国のこれからさらなる歴史のために貢献をしていきます。


【TKC全国会活動テーマ】
【統一行動テーマ】
いまこそ、社会の期待に応えよう!
めざせ!中小企業のビジネスドクター

【重点活動テーマ】
1.中小企業の経営力・資金調達力の強化を支援する
2.適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する
3.会計事務所の業務品質と経営効率の更なる向上を図る

【行動指針テーマ】
1.経営者の計数管理能力向上に向けた自計化の推進
2.継続MASシステムを活用した経営助言の実践
3.記帳適時性証明書の決算書への添付件数拡大
4.「中小企業の会計に関する基本要領」への準拠
5.巡回監査システムの活用による巡回監査の質的向上
6.巡回監査に基づく書面添付実践件数の拡大
7.OMSのフル活用による事務所管理体制の構築
8.関与先のトータル・リスク管理指導

「自利利他」の理念の実践とは

TKC全国会の基本理念である「自利利他」について、TKC全国会創設者飯塚毅は次のように述べています。
大乗仏教の経論には「自利利他」の語が実に頻繁に登場する。解釈にも諸説がある。その中で私は「自利とは利他をいう」(最澄伝教大師伝)と解するのが最も正しいと信ずる。
仏教哲学の精髄は「相即の論理」である。般若心経は「色即是空」と説くが、それは「色」を滅して「空」に至るのではなく、「色そのままに空」であるという真理を表現している。
同様に「自利とは利他をいう」とは、「利他」のまっただ中で「自利」を覚知すること、すなわち「自利即利他」の意味である。他の説のごとく「自利と、利他と」といった並列の関係ではない。
そう解すれば自利の「自」は、単に想念としての自己を指すものではないことが分かるだろう。それは己の主体、すなわち主人公である。
また、利他の「他」もただ他者の意ではない。己の五体はもちろん、眼耳鼻舌身意の「意」さえ含む一切の客体をいう。
世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。
そのような心境に立ち至り、かかる本物の人物となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は心からの生き甲斐を感じるはずである。

TKC会計人の行動指針

毎月、会計専門家が貴社を訪問し、次の業務を支援します。

わたしたちにお任せください!

1.貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。

1-1.同業他社(黒字・優良企業)と比較して、次期の目標設定を支援します。
1-2.目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。
1-3.確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。
1-4.1人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。

2.毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。

2-1.法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。
2-2.迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。
2-3.期末3か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。
2-4.自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。

3.地元の金融機関や得意先/仕入先からの信頼度アップに貢献します。

3-1.外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。
3-2.前月末までの試算表(B/S、P/L)を、速やかに提出できるようにします。
3-3.会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。
3-4.コンプライアンス(法令・規範遵守)を重視する経営風土が定着します。

4.税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。

4-1.専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
4-2.正しい税務申告のために(税理士法第33条の2による)書面添付を実践します。
4-3.最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。
4-4.個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。

5.IT経営革命をサポートします。

5-1.ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。
5-2.会計ソフト(FX2)により、月次決算から日次決算への移行を実現します。
5-3.部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。
5-4.ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。

6.創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。

6-1.小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。
6-2.採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。
6-3.経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。
6-4.専門家として、創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。