サービス案内

お客様の繁栄は、私たちの喜びです。
ご発展の秘訣は良きアドバイザーに巡り会うことと自負しております。
私たちは最善のノウハウによって、お客様の成長を積極的にサポートいたします。

1.巡回監査業務
2.税務申告業務
3.FP業務
4.MAS業務
5.コンピューター導入支援業務
6.相続対策、財産管理業務
7.その他関連業務

経営者の方へ

自計化推進

自計化推進

パソコンが一家に一台という時代になってきた現在、パソコンはもはや一昔前の電卓と同じ感覚になってきました。計算機代わり、メモ帳代わり、手紙代わり、といろいろな代わりを果たしてくれます。

経理業務においても、パソコンの果たしてくれる役割は大きなものとなってきております。そのパソコンをいかに業務の効率を上げながら、できるだけ簡単に導入していけるか、経理システムの再構築から取り組んでおります。

経営計画策定支援

経営計画策定支援

どんな企業においても、全く計画がないところはありません。“計画”という言葉を“見通し”という言葉に替えても結構です。そうすれば、“見通し”を全く持たずに経営をされる方はいないはずです。その“見通し”を具体的な数字という形に置き換えることによって、その“見通し”は“計画”という形に変化するのです。“甘い見通し”によってどれだけ赤字を拡大してしまったか、などその原因を追及し解明していくことが本来の目的なのです。そのような形から経営計画をとらえ実践していくお手伝いをしています。

書面添付

書面添付

税理士法33条の2には、書面添付という制度が規定されています。これは、税理士が提出する申告書に関して、税務判断上の問題点を明らかにし、それ以外の項目に関しては適正であることを証明する一種の税務監査証明の要素を持った制度です。これは、適正な会計・税務処理を税理士が確認したという証明であり、今後益々第三者からも評価されていくことになるでしょう。

不動産賃貸オーナーサポート業務

不動産賃貸オーナーサポート業務

賃貸アパートやマンション、駐車場を所有されていますと、何かと問題が起きてきます。
例えば、空室、リフォーム、家賃の滞納、募集、大規模修繕、エレベーター等の保守管理。
かかる費用は適正なのかどうか判断がつかない場合もあるでしょう。
また、どこに相談すれば良いのか迷うこともあるでしょう。
そのような賃貸業務にまつわるいろいろな問題を申告業務だけでなく全面的にサポートします。

モニタリング情報サービス

モニタリング情報サービス

TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。

月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。

 決算書・申告書提供の事務負担を軽減します

決算書・申告書のコピーを用意し、金融機関に郵送・持参する手間が無くなります。


 貴社に対する金融機関からの信頼が向上します

税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。また、これらの財務情報は、TKC全国会会員が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。

信頼度の高い財務情報の開示が、貴社に対する金融機関からの信頼を向上させます。


 早期の融資判断につながります

自社の最新の経営状況を金融機関にタイムリーに開示できます。このことが、金融機関とのより深い対話や、早期の融資判断につながります。 


人事管理・販売管理

SX2
PX2


会社設立をお考えの方へ

事業計画

事業計画

会社を設立して成功させるためには、資金が必要です。

初期投資が必要な飲食店や小売業などははもちろん、設立前には気づいていないだけで、意外なところにお金がかかるということもあります。まずは必要な資金を見積もり、資金繰りの計画を立てます。

資金調達・融資について

資金調達・融資について

融資を受けるためには信頼できる事業計画の立案が必要です。金融機関に提出するための事業計画をどうすればよいかなど、事前に対策を立てることが必要です。

さまざまな業種における、実績のある当事務所にご相談下さい。

補助金・助成金の支援

補助金・助成金の支援

補助金や助成金は様々で、どのようなものがあるかを調べるだけでも手間も時間もかかります。そのため、実は受給対象であるにも関わらず、申請のチャンスを逃してしまわれるケースも多々見受けられます。

対象となる補助金・助成金を適切にご提案することはもちろん、申請のための要件をまとめ、申請書類の作成から受給までしっかりサポートいたします。


相続・事業承継をお考えの方へ

初めて相続問題が発生した場合、何から始めたらいい?どのような手続きが必要?スケジュールは?
など多くの不安や疑問をお抱えだと思います。
相続が開始すると葬儀のほか何かと忙しくなりますが、相続発生からの各種手続きには期限が定められております。
こでら会計事務所では親身になってご支援させて頂きますのでお気軽にご相談ください。

相続が発生する前の方

相続が発生する前の方

相続発生前の対策

・生前贈与対策

・相続時精算課税活用

・遺言書作成検討

・事業承継

相続税の申告が必要な方
相続税の申告が不要な方
相続税・贈与税の総額試算

贈与案を入力することにより、相続税・贈与税の総額を試算することが出来ます


セカンドオピニオン

セカンドオピニオンとは、医療で使われている言葉で、第二の意見ということになります。
具体的には、検査の結果や治療方針、計画について、主治医以外の専門の医師に意見を求めることで、患者様にとっては、現状の病気を理解し、最適な治療を選択できることが出来ます。
この第二の意見、税務会計業界でも有効な方法と考えられます。
現在の顧問税理士に不満があり変更を考えてる経営者様、顧問税理士を2人も必要とはしないが他の意見を聞いてみたいとお考えの経営者様、是非ご相談ください。

このようなお悩みはありませんか?

顧問税理士はいるが、細かい質問はしにくい。
長い付き合いなので顧問税理士を変えたくないが、別の専門家の意見も聞いてみたい。
(別の角度からの意見も聞いてみたい)
税制や法律改正をちゃんと理解しているのか心配。
顧問税理士の意見に納得がいかない。
顧問税理士が忙しく、親身に対応してくれない。
顧問税理士に内緒で相談したい。

スポット契約や継続的な契約など、まずはご相談ください。