中小企業経営力強化支援法による経営革新等支援業務を行う支援機関の認定を受けました。

円高、人口減少、政治不安など、内外の環境が悪化するなかで、中小企業が勝ち残るためには、正しい会計を基盤とした経営力と資金調達力を強化することが重要だとされています。また今後、第三者保証や物的担保に依存しない新時代の金融制度を構築していくためにも「信頼性のある決算書」の存在が不可欠です。
このような状況を踏まえて、平成24年（2012年）2月に、新しい会計ルールである「中小企業の会計に関する基本要領」（中小企業庁・金融庁）が公表されました。
対象となる全国約260万社の中小企業が、この新会計ルールを導入する際に本Q＆Aを活用され、期中管理による経営状況の早期把握や金融機関への説明能力の向上を図ることで、環境変化に強い自立型の中小企業を構築していただければ幸いです。

目次
Ⅰ新会計ルールはなぜできたのか
Q.1 新会計ルール公表の経緯
Q.2 新会計ルールの概要
Q.3「中小企業の会計に関する指針」との相違点
コラム1　新会計ルールと会計参与

Ⅱ新会計ルールの活用で経営力・資金調達力を強化しよう
Q.4 これからの中小企業政策の動向
Q.5 決算書の信頼性向上のメリット
コラム2　アメリカとドイツの中小企業の決算書

Q.6 決算書の信頼性を高める仕組み
Q.7 決算書の信頼性と「記帳適時性証明書」
Q.8 決算書の信頼性のレベルと書面添付
コラム3「信頼性ある決算書」が今後ますます必要となる

Q.9 経営力・資金調達力の強化とは

Ⅲ新会計ルールのポイントを知ろう
Q.10 「会計」は経営のモノサシ
Q.11 新会計ルールの基本方針について
Q.12 減価償却費の取り扱い
Q.13 引当金の取り扱い
Q.14 新会計ルールの重要ポイント

参考資料
経営力・資金調達力UP基本事項チェックシート
中小企業会計のあゆみ

　平成23年度の税制改正法案は年度内に成立せず、一部が6月に成立したほか、法人税の課税ベース拡大と実効税率の約5％引下げ等および納税環境整備の一部が「復興財源税制」とともに成立しました。
さらに「平成24年度税制改正大綱」に盛り込まれたものや、「社会保障・税一体改革素案」に基づき検討予定のものなど、平成23年から24年にかけての税制改正は経緯が非常に複雑です。現状を整理するために、本冊子では成立項目と検討中の項目を一覧表にして掲載しました（2～3ページ）。
平成24年度税制改正大綱は、既存の措置の期限延長が中心ですが、「国外財産調書制度」「関連者間の過大支払利子税制」など、新しく創設されるものもあります。本冊子では、今後の税制改正の方向性を示す「社会保障・税一体改革素案」についても簡単に解説をしています。
これらを参考に今後の税制改正の方向性等を早く知り、今後の経営戦略の立案・タックスプランニングにお役立ていただければ幸いです。

　本冊子には、平成23年12月10日に閣議決定された「平成24年度税制改正大綱」等に基づく内容が含まれています。国会の審議状況等によって、内容が一部変更されることがありますのでご注意ください。

「新しいアイデアを事業化したい」「インターネットを利用して商売をしたい」「友人と一緒にレストランを始めたい」……このように新しく事業を始めたいと考えている人たちに対して、いろいろな支援策があることをご存じですか？

　例えば中小企業政策では、中小企業新事業活動促進法に基づいた融資や補助金、税制、信用補完など、創業を促進するための様々な支援策が設けられています。

　また、具体的に創業を検討する場合、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」等をどうやって集めるかを考える必要がでてきます。その際には、創業してから数年後までのその事業の採算性等を事前に調べるために、経営計画（創業計画）を立てることが重要になります。

　さらに実際に事業を始めた場合、計画どおりに事が進むとは限りません。経営を改善する必要が生じたり、また、新しく特許を取ったり特殊なノウハウを構築する際に、新たな資金を工面する必要が出てくるかもしれません。

　そのようないろいろな問題に直面した際に相談相手になるのが我々創業・革新アドバイザーです。

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